2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
思えば、もう三十有余年、入管行政に携わっているわけでございますけれども、この間、日本の出入国在留管理行政、あるいは外国人関係行政におきましては、非常に大きな、いろいろな大きな変化が起こってまいりました。それは、入管行政の変化ということではなくて、日本社会そのものの変化の一端だったということが申し上げられると思います。
思えば、もう三十有余年、入管行政に携わっているわけでございますけれども、この間、日本の出入国在留管理行政、あるいは外国人関係行政におきましては、非常に大きな、いろいろな大きな変化が起こってまいりました。それは、入管行政の変化ということではなくて、日本社会そのものの変化の一端だったということが申し上げられると思います。
法案について、オリパラ大会の外国人関係者の税制の特別措置の期限が本年十二月末となっております。法律が成立しなくても各居住国で確定申告などの手続で控除は可能だと思いますが、確認です。
根本厚労大臣、これは、法案が法務省だとか厚労省だとかは関係なく、日本人、外国人関係なく、人間らしい労働条件を確保しないと、日本を好きになって帰っていただかないとだめなんです。こういう技能実習制度の現状、根本大臣、いかが思われますか。
続きまして、やはり外国人関係で、外国人材の受入れについてお伺いしたいと思います。 これは少し整理していきたいと、こういうふうに思っているんですが、我が国における外国人労働者全体の現状についてはどのようなカテゴリーの者がそれぞれ何人ぐらいいるのか、これちょっと大きな数字についてお伺いしたいと思います。
この提言の全体については先ほど多賀谷先生からも御意見が述べられましたが、各界の有識者や経済産業団体、労働組合、教育関係団体、日本弁護士連合会等に加え、外国人集住地域の県や市町村あるいは在日外国人関係者からも御意見を伺うなど、実に幅広くいろいろな方からの御意見を踏まえたものであるというのが私の印象であります。
外国人関係の施設でですが。
この後は、七月三十日に、被害者の自立支援のうちの住民基本台帳・外国人関係について、関係省庁等との間で議論を行う予定であります。 以上でございます。
それから、これは四月二日付に出ましたが、富山県警本部長、覚せい剤おとり捜査で虚偽の事件指揮簿を作成して有罪判決を受けたとか、さっきおっしゃった外国人関係でも、静岡県警巡査部長の外国人不法就労見逃し収賄事件で有罪判決とか、次々とやはり出ているわけで、実は警察改革要綱を読ませていただいても、そのことはちゃんと出ているわけですね。
○保坂委員 今おっしゃったのも外国人関係の法律ですよね。 法令用語で、管理といったときに、どういう意味なんでしょうか。法律で管理というと、どうですか、民事局長さん。管理という場合、我々が一般に管理社会とかいうのとまた違うのではないでしょうか。どなたでも、得意な方で。
また、同審議会ではこの調査、審議に資するため、各種の人権課題について実情等を把握することを目的として、平成九年十二月と平成十年一月に関係団体からヒアリングを実施しましたが、その際、在日外国人関係団体からもその実情及び人権教育・啓発のあり方についてヒアリングを実施いたしたところでございます。
それからことしも、平成九年度も警察官千五百人余り増員を図っておりますのは、やはり今の経済事犯でありますとか在日外国人関係の犯罪が非常にふえているということに緊急的に対応しなくちゃいけないというふうなことがございまして、全体的に定数管理が非常に厳しい中でもそういう特別の分野でふやしたところもございます。
特に最近は、外国人関係の要人の来日が多いし外国人労働問題もあるし、いろいろの問題があろうと思いますが、先ほど申し上げました国際部というものをつくって二元的な行政にならないように、ぜひともその運用のよろしきを得てもらいたいと思います。 そこで、次には生活安全局の新設と刑事局との関係についてお尋ねをしたいと思います。 従来、警察庁の組織について、たしか保安部は刑事局にございました。
考えてみますと、植民地時代の三十六年、そしてその後戦後四十八年というのが経過しておるわけでございますが、外国人関係、もう同化しておられる方もおりますけれども、圧倒的に約七〇万人の人口が存在しておるというふうな状況でございまして、そういう中から、あってはならないこのような問題が今も日本人の社会に深く残っておるということ、これは厳粛に受けとめていかなければいかぬというふうに思っております。
による郵便局長強盗殺人事件、あるいは東京で発生したイラン人による殺人事件では、犯人が国外へ逃亡して、その後スウェーデンで発見、逮捕されたり、ハワイでの邦人親子殺人事件に関してのアメリカの依頼に基づき日本人容疑者を東京で拘束するなど、非常に犯罪も国際的な事犯が多発をしておるわけでありますけれども、このような犯罪の国際化、国際化という表現が正しいかどうか、警察としてはこれにどのように対処しているか、外国人関係
まず、外国人関係の治安に及ぼしている問題につきましては、一つは集団密入国、それから不法滞在の問題がございます。これにつきましては今までも御説明いたしておりますけれども、集団密航が激増の傾向にあるという状況でございます。
例えば全国で、そういういわゆる不法残留者あるいは不法就労者等々、さらにまた外国人で社会保険のきかないものもあるでしょう、そういう外国人関係の未払い医療費というのはどのくらいか、おおよその見当はわかりますでしょうか。
○説明員（山崎哲夫君） 昭和六十三年度予算においては、諸外国における外国人登録制度調査研究のため、外国旅費を委員御指摘のとおり計上しておりますが、平成元年二月、スペイン、ベルギー、フランスヘ赴き、それぞれの国における外国人登録制度に関し、実施機関、外国人関係記録の管理、証明書の種類、指紋押捺制度、申請義務、携帯制度について現地調査を行っております。
○説明員（山崎哲夫君） 外国人関係団体等とはこれまで民団、在日居留民団ですか、また朝鮮総連等の関係者と意見交換、また要望等を賜る機会を設けて話し合いを行ってきております。
定員配置等も関係いたします具体的な個別の裁判所の対応についてになろうかと思いますけれども、最近増加してきた外国人関係の裁判ではどのような対応が行われているのか。特に勾留に対する人権上の配慮とか、それから裁判時における通訳関係の配慮はどういう状況になっておりますでしょうか。
平成二年度以降、現在までの外国人関係の犯罪の発生件数とその傾向、対策について、簡単で結構でございますので警察庁にお伺いしたいと思い ます。
報告書によりますと、先生もうごらんになったと思うのでございますが、外国人を専ら対象とした連邦と州の外国人関係予算額が出ております。